アメリカ国民の血税がGoogle, Microsoftなどに流れている?(PRISMプロジェクト)

By | 2013年8月28日

(元ネタ:Tom’s Guide)
NSA Paid Google, Microsoft, Others Millions for PRISM Aid

http://www.tomsguide.com/us/nsa-google-microsoft-yahoo-prism,news-17438.html#xtor=RSS-980

先週、ワシントンポストはとあるレポートを受け取った。それには「NSA(Natioanl Security Authority)がプライバシー侵害をここ12ヶ月で3000回以上行っている」と記されていた。そして最新のドキュメントには、「NSAは数億の金をGoogle, Yahoo, Microsoft, Facebookに支払っていた。目的はPRISMプロジェクトを進めるためである」とある。これは公的機関とテクノロジーカンパニーの資金的なコネクションを立証する初めてのドキュメントである。

先水曜、オバマ政権は2011年10月のForeign Intelligence Surveillance Act(FISA)の議決内容を
機密解除した。海外からの合衆国憲法4条を侵害する行為と国内の通信をNSAは切り分けることができていない、という判決だ。これを受けてテクノロジーカンパニーを巻き込んだPRISM調査プロジェクトのために新しい承認方式が導入されることになった。そして当然それを実現するのは国民が支払う税金だ。

ガーディアン誌によると、NSAは法的機関が調査を行うための毎年の『認証』についてFISAのサインを必要とする。しかし施行後、FISAは彼らが発見した違法行為を正すことを要求するだけの暫定的措置を更新しただけだった。この『問題』はPRISMを供給する側には過度のコスト負担をかける。『認証』の期限切れの度重なる更新はそれだけ時間とお金の浪費につながるからだ。

テクノロジーカンパニーたちはSSO(Special Source Operations)から調査を行うための通信会社やプロバイダーたちとの『コーポレートパートナーシップ』に基づく支払いを受けていた。SSOは政府の組織の一部であり、つまりはMicrosoft, Google, その他の政府組織ではない会社へ国民の税金が流れた、ということだ。

ここで興味深いことに、今回のドキュメントが政府がテクノロジーカンパニーたちに支払いをしているという最初の証拠であることだ。これまでテクノロジーカンパニーたちはPRISMに関わっていることを否定し続けてきた。そしてユーザーのデータは適切な権限を持つ者からの要求があったときのみ開示していると主張してきていた。FISA裁定後、YahooとGoogleは新しい認証を無事通過した。

ガーディアン誌は彼らからのコメントを取ることに成功した。

Yahooのコメント。「連邦法によると、政府の行う強制的な法的措置におけるコストの補填は政府が行うよう要求されている。我々は法に基づき一貫性のある補填措置を受けただけだ」

Facebookの姿勢は少し違う。「政府のデータ開示要求に関して、そのような事実はないし、いかなる補填金も受け取っていない」

Googleは依然PRISMおよびその他調査プロジェクトへの参加を否定した。「我々は国家セキュリティーに関するデータを開示するための訴状について米国政府の返答を待っているところだ。それは我々のコンプライアンスが報道各局が激しく論じているようなものとはかけ離れていることを証明してくれるはずだ」

Microsoftはコメントを拒否している。NSA、ホワイトハウスも同様だ。


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